2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
そういう用語そのものからして、非常に見た瞬間気持ちがなえてしまうようなものです。どんなふうに手続を簡素化しようとしているのか。それから、私たち日本共産党は、雇用調整金の助成率は十割に引き上げるべきだ、このように考えておりますが、沖縄県では国の分に上乗せしようという予算も予算化されておりますが、やはり、もっと拡充していく必要があると思います。
そういう用語そのものからして、非常に見た瞬間気持ちがなえてしまうようなものです。どんなふうに手続を簡素化しようとしているのか。それから、私たち日本共産党は、雇用調整金の助成率は十割に引き上げるべきだ、このように考えておりますが、沖縄県では国の分に上乗せしようという予算も予算化されておりますが、やはり、もっと拡充していく必要があると思います。
○政府参考人（林眞琴君） まず、任意同行という用語でございますが、これは法令上の用語そのものではございませんが、一般に、職務質問や取調べのために必要な場合において、相手方の同意を得て警察署その他の捜査官署等への同行を求めること、これをいうものと考えております。 まず、職務質問のための任意同行につきましては、警察官職務執行法に規定されているところでございます。
○政府参考人（神田裕二君） 御指摘のとおり、我が国のＧＣＰ省令やこの法案においては、スポンサーという用語そのものは用いられておりませんけれども、一般的に、ＧＣＰ省令においては、企業主導治験の場合は企業が、医師主導治験の場合には治験の責任医師が、それぞれＩＣＨ—ＧＣＰに規定されております、企業の方はスポンサー、責任医師の方はスポンサーインベスティゲーターというふうに該当するものというふうに考えております
御指摘のありました団体におきましても、ベースロード電源という用語そのものを定義している事実は承知をしておりません。両団体では、ベースロードという言葉を、ある期間において一定の量で供給あるいは必要とされる最小の電力と説明をしている、このように承知しています。
○仁比聡平君 私は可能性とは何かと伺ったんですけれども、それは、先ほどの実行行為の概念で言う現実的な結果発生への危険性というものとは違うでしょうと、お話しになっている用語そのものが。当然なんですよ。テロ企図者の実行行為からはこのその他協力者の行為というのは極めて離れているんです。極めて裾野が広いんですよ。 例えば、教会にある方が転がり込んできて、夜半、大変な高熱を発している。
そこのところに、現行では異議申し立てとなっているのが、ここが今度、再調査の請求となると、見た人は、この上下に再調査と再調査の請求があるわけで、この関係というのが、やはり当然誤解を招くようなものでありますし、私は、権利救済という意味でいうのであれば、こういった、ちゅうちょする、ためらうことになるような用語そのものをなくすべきだ。
そこで、心身の障害としなかったのはなぜかということなんですけれども、現行の公選法四十八条一項が故障という文言をこれまで使ってきたこと、それから同じ公選法の他の条文においても心身の故障との表現は用いられておりまして、心身の障害という表現は見当たらないということ、また心身の故障という文言を用いた法律はほかにも幾つかございまして、心身の故障という用語そのものはこれまでは法律上の用語として広く受け入れられてきているということによるものでございます
○国務大臣（仙谷由人君） 今の小池議員の政治介入という用語そのものがまさにこの公務員の人事問題の一番肝を表していると思うんですね。 つまり、公務員の人事というのは自律的な、何か清らかな人事が行われる体があって、体というかそういう有機体が例えばあって、そこに政治が介入してはならないという、こういう論理が元々あるわけですね。
この委員会で最も問題となったのは、地域主権という用語そのものです。民主党政権は国民に様々な新語を押し付けようとしていますが、これもその一つです。地方分権とどう違うのでしょうか。 今、我が会派の修正案提出者から提案理由の説明があったとおり、地方分権と言い換えて何らの支障もありません。原口総務大臣も地方分権という用語を排除するものではないと何度も答弁をしています。
○政府参考人（廣木重之君） 国際法上の海賊という用語そのものでございますけれども、これも定義が存在するわけではございませんが、国際法上、海賊行為というのにつきましてはやはりございまして、私有の船舶又は航空機の乗組員等が私的目的のために公海における他の船舶又は航空機などに対して行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為などをいうものとされております。
こうした現場の混乱や誤解、曲解ゆえに、ジェンダーの考え方や用語そのものを否定し、使用しないという動きが広まることは適切ではないと私は考えております。もう既に世界で広く理解され、使用されているジェンダーの考え方を一般の国民の皆様、特に男性の方々に正しく理解していただけるよう国として一層の努力が必要と考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
お尋ねの公船のことでございますけれども、御案内のとおり、国連海洋法条約におきましては、公船という用語そのものは使われておりませんけれども、委員御指摘いただきましたとおりに、「国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは」「旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。」と規定されておるわけでございます。おっしゃったとおり九十六条でございます。
センターの方で、一般の住民の方に、市町村、都道府県等とも協力して、そういういわゆる認知症の早期発見のための検診事業ですとか予防事業のアクティビティーをしようとする場合に、痴呆という言葉が、痴呆の検診であるとか痴呆の予防ということでお示ししたところ、参加者から大変抵抗があり、プロジェクトそのものがなかなかうまくいかないというようなことであり、これからの、当時の言葉で言う痴呆対策を推進するために、まず用語そのものも
○木庭健太郎君 おっしゃるように、用語そのものも結構難しいんですよね。私もこの法務委員会に参加して、それは弁護士出身の方はいいですよ、何か法律用語それぞれおやりになられて。我々には何の話しているんだというのが随分あるんですよ。同じように、やはり皆さんにとっては簡単な一つ一つの言葉であったとしても、その言葉が一般の言葉と比べてどうなのかという問題は随分あると思います。
○岡田委員 今の御説明を聞きますと、実質的には余り開きはない、ただ、国連安保理決議という用語そのものをこの法案に書くことに対してノーだ、こういうふうに受け取れるわけですが、例えば日米防衛協力のための指針の中にも、ここの部分について、「経済制裁の実効性を確保するための活動」という中に、国連安保理決議に基づく船舶の検査に際しての協力が含まれる、こう書いてありますね。
したがいまして、昭和四十年当時の考え方というものが、たとえば慢性毒性というような用語そのものは現在でも生きておりますけれども、慢性毒性試験のやり方は、動物の匹数であるとかあるいは飼育年数であるとか、こういった内容は変わっております。したがいまして、文章としては趣旨は全く生きておりますが、内容的にはさらに時代の進歩に合わせて全般的に厳しいというような状況になっております。
用語そのものについては、今後のいろいろな社会感覚の発展によって、自然に是正せられる機会もあり得るかというように、私としてはひそかに考えているわけでございます。
用語そのものにつきましては御指摘のとおりに思います。
○荒木国務大臣 行政改革ということばが法律用語そのものじゃないかとも思いますが、要は午前中お答え申し上げておりましたように、戦後二十数年を経過しました日本の行政機構ないしはその定員運用等万般にわたりまして、臨時行政調査会を設けて国民のための行政関係の諸問題を調査するということで、二年間にわたる調査の結果答申されました内容が、私が当初お答えしました行政改革というものと私なりには考えてお答えいたしたわけでありまして
しかも用語そのものというのは、これは全く重大ですよ、法務大臣の発言ですからね。これは一民間人がやったとか、議員が私的に発言したとか、そういうこととは違うのです。公的な場所で公的な発言をされた中で、このような司法権の独立に対して重大な影響を持つような発言をされたということは、これは軽々しく見のがすことはできない。そうしてその背景もまた相当これは深いと言わなければならぬ。